診療科目別の新受（新たに訴えの提起があった事件）件数は、内科・外科が共に年間200件を越えており、これに整形・形成外科、産婦人科、精神科、小児科と続いています。
| 診療科目 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 内科 | 265 | 256 | 246 | 228 | 229 |
| 小児科 | 30 | 33 | 36 | 22 | 22 |
| 精神科（神経科） | 33 | 32 | 25 | 30 | 33 |
| 皮膚科 | 9 | 19 | 11 | 9 | 10 |
| 外科 | 257 | 188 | 170 | 180 | 165 |
| 整形・形成外科 | 140 | 139 | 137 | 126 | 124 |
| 泌尿器科 | 23 | 24 | 26 | 18 | 22 |
| 産婦人科 | 118 | 161 | 108 | 99 | 84 |
| 眼科 | 30 | 28 | 30 | 27 | 23 |
| 耳鼻咽喉科 | 28 | 23 | 14 | 19 | 19 |
| 歯科 | 69 | 74 | 82 | 70 | 71 |
| 麻酔科 | 17 | 10 | 7 | 8 | 4 |
件数で内科・外科などよりも少ない産婦人科が、医師1000人当たりの訴訟件数では12件と最も多くなっており、産科医の不足がしている一因になっていると指摘されています。
そこで長期の裁判による医療従事者・家族の負担を軽減するために、産科医に過失がなくても、患者に補償金が支払われる「無過失補償制度」がスタートされました。
なお、判決において原告の請求が認められる率（認容率）は約20%となっており、通常訴訟事件の80%と比較すると低い数字ですが、近年は上昇傾向にあります。医療類型別で見てみると、レントゲン照射が60.0%と最も高く、以下、手術（46.0%）、注射（44.7%）が続きます。
医療過誤の訴訟における認容率が低いのは、医療が持つ専門性や密室性・封建制、専門知識と経験のある弁護士が少なく、立証責任が難しいなどの壁が存在していることがその理由として挙げられています。