内科・外科がワースト、医師1000人あたりでは産科医が最多

診療科目別の新受(新たに訴えの提起があった事件)件数は、内科・外科が共に年間200件を越えており、これに整形・形成外科、産婦人科、精神科、小児科と続いています。

診療科目 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
内科 256 246 228 229 237 181 164
小児科 33 36 22 22 22 19 22
精神科(神経科) 32 25 30 33 29 33 30
皮膚科 19 11 9 10 17 7 6
外科 188 170 180 165 142 123 145
整形・形成外科 139 137 126 124 129 117 123
泌尿器科 24 26 18 22 9 15 18
産婦人科 161 108 99 84 89 82 59
眼科 28 30 27 23 24 22 34
耳鼻咽喉科 23 14 19 19 16 9 19
麻酔科 10 7 8 4 6 8 9

件数で内科・外科などよりも少ない産婦人科が、医師1000人当たりの訴訟件数では12件と最も多くなっており、産科医の不足がしている一因になっていると指摘されています。
そこで長期の裁判による医療従事者・家族の負担を軽減するために、産科医に過失がなくても、患者に補償金が支払われる「無過失補償制度」がスタートされました。

なお、判決において原告の請求が認められる率(認容率)は約20%となっており、通常訴訟事件の80%と比較すると低い数字ですが、近年は上昇傾向にあります。医療類型別で見てみると、レントゲン照射が60.0%と最も高く、以下、手術(46.0%)、注射(44.7%)が続きます。

医療過誤の訴訟における認容率が低いのは、医療が持つ専門性や密室性・封建制、専門知識と経験のある弁護士が少なく、立証責任が難しいなどの壁が存在していることがその理由として挙げられています。

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