日本医師会の会員に自動付帯される保険で、医師が医療事故を起こし、患者に身体の障害が発生した場合、その賠償と紛争の解決を日本医師会、都道府県医師会、保険会社の3者がバックアップします。
医師が患者側から損害賠償請求を受けると、医師会に設置された医事紛争処理委員会で保険適用が妥当かどうかの審査が行われます。そして、医療訴訟の経験が豊富な弁護士、各診療科の専門医、保険会社が中立的かつ医学的な側面から事実関係の調査を行い、その妥当性が認められた場合には賠償責任審査会で責任の有無とその金額の判定を行います。そこで決定された方針に従って患者側との間で解決を図ります。
訴訟を提起された場合には、裁判にかかる費用（弁護士の報酬、賠償・示談、裁判の争点となる分野における専門医の意見書など）を当事者に代わって日本医師会の保険が負担します。
上の表は日本医師会で「A②（B）会員」となる勤務医、「A②（C）会員」となる研修医の年間の保険料をまとめたものです（2022年度版）。保険会社から損害賠償金として支払われる補償限度額は1事故あたり最大1億円、年間3億円となっています。
保険料は日本医師会の会費の中から自動的に支払われますので、同会の会員が損害保険会社と個別に保険契約の手続きを取る必要はありません。保険料の一部を医師会が補助しており、年度によって保険料は大きく変動する（例：30歳以下の勤務医45,000円→11,000円など）ので、新年度は医師会のお知らせやHPで確認することをお勧めします。
保険は医師会の会員に自動付帯されるので、医師会以外の医師賠償責任保険に加入している勤務医、研修医は除外申請をすることで医師会の年会費は安くなります。
近年は限度額である1億円を超える賠償事例も増えてきたため、使用者責任や高額の賠償事例にも対応できるように「特約保険」が設けられました。特約保険は任意加入となっており、補償限度額は日医医賠責保険と合算して1事故あたり3億円、保険期間中に合計9億円となっています。
なお、日医医賠責保険は、免責金額が100万円となっています。すなわち、損害賠償金が100万を超える場合に、その超えた部分についてだけ保険金が支払われます（100万円までは自己負担）。この免責金額100万円については、その範囲の賠償責任に備えるための別枠の保険があります。各都道府県の医師会が契約者となり、加入を希望する医師は別途加入手続きが必要となります。
2023年度から、卒後5年間は保険加入者の日本医師会の会費が無料になるという新制度（上の医師会のパンフレットのキャプチャー画像を参照）がスタートしますので、補償金額が1億円で十分な研修医の方は保険選択の最有力候補になるのではないでしょうか。