内科・外科がワースト、医師1000人あたりでは産科医が最多

診療科目別の新受(新たに訴えの提起があった事件)件数は、内科・外科が共に年間200件を越えており、これに整形・形成外科、産婦人科、精神科、小児科と続いています。

診療科目 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
内科 218 241 258 280 265
小児科 19 26 21 30 30
精神科(神経科) 29 27 42 43 33
皮膚科 9 19 20 20 9
外科 166 214 214 253 257
整形・形成外科 136 142 129 150 140
泌尿器科 17 18 20 28 23
産婦人科 108 113 137 151 118
眼科 25 19 17 30 30
耳鼻咽喉科 23 15 25 26 28
歯科 49 60 70 85 69
麻酔科 12 6 9 16 17
その他 56 37 47 26 23
合計 871 930 1,019 1,140 1,032

件数で内科・外科などよりも少ない産婦人科が、医師1000人当たりの訴訟件数では12件と最も多くなっており、産科医の不足がしている一因になっていると指摘されています。

そこで長期の裁判による医療従事者・家族の負担を軽減するために、産科医に過失がなくても、患者に補償金が支払われる「無過失補償制度」がスタートされました。

なお、判決において原告の請求が認められる率(認容率)は約40%となっており、通常訴訟事件の70%と比較するとかなり低い数字ですが、近年は上昇傾向にあります。医療類型別で認容率を見てみると、レントゲン照射が60.0%と最も高く、以下、手術(46.0%)、注射(44.7%)が続きます。

医療過誤の訴訟における認容率が低いのは、医療が持つ専門性や密室性・封建制、専門知識と経験のある弁護士が少なく、立証責任が難しいなどの壁が存在していることがその理由として挙げられています。

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