医療訴訟の増加で、医賠責に未加入の勤務医は高リスクです

「自分は訴えられない」、「万が一の場合でも、勤務先の病院の保険がカバーしてくれるから大丈夫」などの理由で、医師賠償責任保険(医賠責)に未加入の勤務医の方は依然多く、専門家の間では「40歳代以降の半分程度は未加入」と言われています。

しかし、近年は勤務医も医療訴訟で訴えられるケースが増えています。「10年前は共同被告になるのは10%程度でしたが、現在は約50%です(医療訴訟に詳しい弁護士の森山満氏)。」 この理由としては、まず医師個人の責任を追及して、真相を究明したいと考える患者・家族が増えてきていることが挙げられます。

もう一つの理由としては、病院の経営状況が深く関係しています。病院の経営が悪化する中、訴訟中に経営破たんするケースも少なくありません。そうなると、原告側としては、勝訴した際の賠償金を確実にするために、病院だけでなく担当医も共同被告として連名で訴えざるを得ないという状況になってしまうのです。

通常、病院は「病院賠償責任保険(病院賠責)」に加入しているため、仮に医賠責に未加入の勤務医が共同被告となっても、病院賠責で損害賠償分をカバーすることができます。

しかし、訴訟などの影響で患者が激減し、病院が経営破たんした場合、病院賠責で保険金が支払われても原告側に優先権はなく、他の債権と同等に扱われるので、賠償金額の多くを受け取ることができません。そうなると、原告側としては、共同被告の医師から補償を得ようとするわけですが、医賠責に未加入の医師は、自腹で支払うことになります。

さらに近年は、保険料の負担軽減のために、病院賠責の補償金額を低く設定する開設者が増加しているため、通常は1億円の最大補償がその半分以下というケースもあります。また、賠償金が高額な事例も出てきています。これらのケースにおいて賠償金額が最大補償額を上回ってしまう場合、医師と病院の開設者とでその差額を負担する必要も出てきます。

つまり、従来の「病院頼み」の姿勢で、医賠責に加入しないのは大変リスクが高いということになります。こうした状況の中、医療機関や学会で、勤務医の医賠責への加入を強く勧めるようになってきました。アルバイトの方も含め、勤務先の医賠責の加入状況を今一度確認しておくことをお勧めします。

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